固定資産税は市区町村が土地・家屋・償却資産の評価額を算出して、その評価額を元に税額が計算されています。この固定資産税評価額をイチから調査し、自治体と同じ手法を用いて再評価をいたします。再評価にあたっては、市区町村から評価の元になった資料を取得し、該当する年度の固定資産評価基準に沿って机上と現地にて調査を実施いたします。調査内容がまとまりましたら、対象となる市区町村へ評価額の根拠となる資料を提出し、適正な税額になるよう修正・更正を求めます。市区町村にて修正が認められましたら、依頼主様へ税額の修正（更正）決定通知書が送られまして、過払いの税金がある場合は、市区町村のルールに従って返金対応が取られることになります。この一連の流れを弊社がワンストップでサポートさせて頂きまして、ご依頼主様の固定資産税が適正な税額になることを目的としたサービスが「固定資産税適正化サービス」です。再評価の方法は、土地・家屋・償却資産それぞれ異なりますので、下記に一例を挙げさせていただきます。

固定資産税は大変複雑な評価に基づいて算定されている税金で、地方自治体の税収の4割以上を占めるとても重要な税金です。固定資産税があるから自治体の行政サービスが存続できると言っても過言ではないでしょう。

ここでは固定資産税がどのように評価されて課税されているかをご説明します。

現在の固定資産税制度の起源となる、土地などの不動産から税金を徴収する制度のはじまりは、1837年(明治6年)の地租改正ですが、古くは豊臣秀吉が行った太閤検地まで遡ります。　明治のはじめ、近代化を目指す日本は財源を安定させるために、米による税収に代わる税制度を欧米列強の制度を参考にして次々と展開していきます。その一つが地租改正条例の制定でありました。　　

1837年（明治6年）　地租改正条例制定（税率3.0％）　
1886年（明治19年）登記法制定　
1899年（明治32年）不動産登記法制定（明治32年法律第24号）、登記法を廃止　
1904年（明治37年）非常特別税法制定（田畑地租5.5%、宅地祖8.0%）　
1905年（明治38年）非常特別税法改正（宅地祖20％に引き上げ）　
1947年（昭和22年）地租が道府県の独立税となり、市町村が課す地租附加税と共に地方税となる
　　　　　　　　 　 土地台帳法制定　
1949年（昭和24年）シャウプ勧告、国税庁・国税局が発足、土地改良法制定　
1950年（昭和25年）固定資産税制度設立、地方税法制定、建築基準法制定

上記の年表を見てもらうと分かるように、固定資産税は今から70年以上前に作られた税制度です。戦後焼け野原となった日本を復興するために、GHQの要請でアメリカから最高の税制度を構築することを目的としたシャウプ使節団が来日し、「日本の再興は地方の活性化である」という考えから、地方税だった従来の地租を徹底的に見直し、地方の基幹税収とするために固定資産税が創設されました。 

固定資産税は土地・家屋・償却資産を課税対象とした個別財産税の一種で、土地や建物を所有した際に、その土地や建物が存在する市区町村に収める税金です。課税対象者は原則として土地・家屋・償却資産の所有者です。　土地は路線価方式が採用されていて、不動産鑑定士が評価した固定資産税路線価をもとに評価額が決定します。家屋の場合は再建築方式を採用しており、過去に建築した建物を、今建築するといくらになるかという評価方法に基づいて評価額を決定します。償却資産は土地・家屋以外の有形資産で事業に使用される資産に課税されるものですが、土地や家屋と違って自治体へ申告をする必要があることから償却資産税と呼ばれることもあります。評価方法は、資産の種類によって耐用年数と減価償却する率を決めて評価額を算定します。

固定資産税は市区町村にとって非常に重要な財源です。普通税なので使徒は定められていませんが、皆さんが毎日使う道路や学校、公園など日々の生活で利用する公共施設の整備のほか、介護・福祉などの行政サービスの財源に充てられます。2022（令和4）年度の固定資産税の税収は9兆5,770億円であり、これは2022（令和4）年度の市町村税収（23兆3,170億円）の約41％にあたります。

固定資産税は標準税率を採用しています。標準税率とは地方自治体が通常よるべき税率のことで、地方自治体が財政上必要であれば、この税率を変更して適用しても構わないとされる税率のことです。もともと、固定資産税の税率は標準税率と制限税率を併用していました。制限税率とは地方自治体が課税できる税率の上限を国が設定しているものです。しかし、2004年に制限税率が撤廃されたので（それまでの制限税率は2.1%）、現在は制限税率がない標準税率のみの税制度となっています。　

したがいまして、現在の固定資産税には自治体が設定できる税率に上限がないことになりますが、大半の市区町村は標準税率である1.4%を採用しています。なかには財政が厳しい自治体などにおいては、1.5%や1.6%の税率を設けているところもありますが少数です。 　

それでは、自治体が自由に税率を設定できるのであれば、もっと税率を上げて税収を増やすこともできるのでは？と思われるかもしれませんが、標準税率は国が地方自治体の財政の均衡を図るための地方交付税を算定する際の基準となるので、不用意に固定資産税の税率を上げると、国からの地方交付税交付金が減ることになりかねません。また、国に対して標準税率の変更についてお伺いを立てないといけないので、簡単には上げられないというのが現実です。  　

自分が固定資産税を納めている自治体の税率は、固定資産税の納付書にも明記されていますし、市区町村のホームページにも記載があるので、気になる方は確認してみて下さい。　なお、都市計画税は固定資産税とは異なり、制限税率0.3%を採用していますので、各市町村は0.3%以下の税率を設定しなければなりません。都市計画税については別の項目で詳しくご説明します。

固定資産税の納税義務者は、賦課期日（1月1日時点）の固定資産（土地・家屋・償却資産）の所有者です。所有者とは、土地・家屋については登記簿謄本に登記されている者を指し、未登記の場合や償却資産については、その資産を所有している者が納税義務者になります。